事業内容

事業内容

不動産登記

 

  • 売買や相続などで土地や建物の名義を変更した場合、又は相続や遺言などを受けて不動産の名義を変更するには、その不動産の所在地を管轄する法務局で不動産登記手続きが必要となります。
  • 当事務所では、専門知識を必要とする不動産登記に関する各手続きについて、きめ細やかなサービスをご提供致します。

 

 

商業登記

 

  • 会社名や役員の変更、本店の移転や事業の拡大などにより、会社に関する基本的な情報に変更があった場合、その都度法務局に申請し、登記簿の記載内容を変更することが義務付けれれています。
  • 会社の登記は、経済情勢の変化に伴い、頻繁に改正されるため、登記手続きには高度な専門的知識が必要とされる場合がありますので、その際は司法書士を代理人とすることをお勧めします。

 

 

※)役員の任期満了に関する通知を受け取られた方はコチラ!


訴訟業務

 

  • 個人の方の生活、事業活動の中での法的問題について、皆様が抱えられているトラブルについて、的確な法的知識に基づく丁寧な事件処理により、依頼者の方との信頼関係を築きながら、簡易裁判所の訴訟代理権、書類作成、また、複雑に絡み合う問題などの場合でも、弁護士等、適切な専門家へのご紹介などで解決のサポートをさせていただきます。 

 

 

遺言・相続

  • 相続が発生した場合、相続の手続きは、相続人の方々の遺産分割協議への参加や手続きへの協力、また、それに伴う不動産や預貯金の名義変更など、多くの手間がかかります。
  • 当事務所では、豊富な経験と専門知識を有する司法書士が、忙しい相続人様のために、複雑な遺産分割に基づく名義変更等の手続きをサポートいたします。

 

 

成年後見

  • 認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方々が、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結をする場合や、遺産分割協議をする際、当事務所では、ご相談、成年後見人選任審判の申立手続や、成年後見開始後の不動産処分、裁判所へ提出する報告書の作成などの支援をさせていただきます。